宮崎管工事協同組合
宮崎管工事組合の概要
理事長挨拶

理事長 長倉 康治

宮崎管工事協同組合のホームページをご覧頂き、誠にありがとうございます。
 先の第56回通常総会(520日)における役員改選で副理事長に再選して頂き、永野蔀理事長2期目をともに職務に取り組んでおりましたが、103日永野理事長が病に倒れられ突然に不帰の客となられました。ここに謹んでみなさまにご報告申し上げます。

このようなことから、当組合の事業運営を遅滞なく円滑に推進する上からも、故永野理事長の後任として、理事会のご推挙により理事長に就任いたしました。これまでも関係する役員等も務めさせていただきましたが、責任の重さは全く違います。全力を挙げて職務に取り組んで参りますので、皆様のご指導、ご支援を心からお願いします。

  今年(平成28414日)の熊本地震は、平成233月の東日本大震災発生を教訓に南海海トラフ巨大地震の想定と対応策も示され水道ライフライン確保の重要性と必要性がさらに高まっている中での大地震でした。

 当組合は、熊本地震発生直後から災害復旧班を派遣できるように準備し、宮崎市上下水道局からのご要請で熊本市と震源地付近の益城町に、全国で最初に復旧班を現地入りさせ、積極的な災害復旧支援行いました。

このような経験を積むとともにボランティア活動などを通じ、人口40万人の宮崎市の、市民の皆様が安心して暮らせる地域づくりに貢献する役割を担っていくことが益々重要となり、その期待も増してきていると認識しております。

 昭和35年(1960年)に中小企業等協同組合法により17社で発足した当組合も、現在組合員数63社からなる団体となりました。これからも、組合発足の目的に基づき、組合員相互の協力により技術力の向上を図ることで市民サービスにつなげることに努めております。

 2016年上期発表の宮崎県内企業景況調査で、特に建設業は全ての業況「景気動向指数」が悪化していることが報告されました。公共工事の受注が落ち着いたことに加え、熊本震災により物件工事の延期・保留が起き、太陽光設置工事も落ち着いついたことも一つの要因と思われます。地域建設業存続への積極的な支援体制がない中、国の緊急経済対策が、地方の中小企業にまで及んでいないのが実情で依然として厳しい状況が続いています。

 上下水道を取り巻く環境も大きく変わろうとしておりますが、組合として基本的には意識の改革・自助努力等により改善を図るとともに団体組織を中心に組合員相互の連携と協調の力によって、組合員に対する技術情報伝達を迅速化することに努めております。

また、組合員各社は技術のある社員の高齢化で、若返りを図りたいとしていますが、求人公募をしても人材が集まらないという課題を抱えています。今後も各種資格試験・各種検定講座等を周知させることにより組合員の技術力の向上、人材確保と育成、品質の均一化を図ってまいります。

 最後に、市民のみなさま、台所・洗面所・トイレ・お風呂場などの水まわりの水道工事および排水設備工事につきましては、宮崎市上下水道局指定工事店をご利用いただきますようよろしくお願い申し上げます。

宮崎管工事組合について (平成28年11月現在)
名 称 宮崎管工事協同組合
代表者 理事長 長倉 康治
設 立 昭和35年(1960年)5月9日
中小企業等協同組合法により法務局に登記完了
所在地 (組合事務所)〒880-0014 宮崎市鶴島3丁目175番地1
TEL/FAX (0985)24-2371・2372 / (0985)24-2379
e-mail info@miyazaki-kankoji.com
組合員数 62社、準会員1社
組合員資格 次の各号の要件を備える小規模の事業者
(1)宮崎市上下水道工事の指定業者であること
(2)組合の地区内に事業場を有すること
役員数 理事7名 うち理事長1名 副理事長1名 監事2名
委員会 ◎総務委員会 ◎企画委員会 ◎金融委員会 ◎資材委員会 ◎工事委員会 ◎厚生委員会 ◎共同工事受注委員会 ◎特別委員会
常勤職員数 31名【男性29名 女性2名】
(事務局長、事務部長、総務課・資材課・工務課)
建設業許可 (1)【宮崎県知事許可(特-27)第9042号】
(2)許可の有効期間 【平成32年8月9日まで】
(3)建設業の種類 【土木工事業、管工事業、水道施設工事業】
主な所属団体 全国管工事業協同組合連合会
宮崎県管工事協同組合連合会
宮崎県中小企業団体中央会
宮崎管工事組合運営機構
沿 革 (組合のあゆみ)
昭和35年
(1960年)
3月28日 宮崎水道工事協同組合創立総会開催 理事長 日高道泰
組合員数17名 出資金85万円 事務所:宮崎市老松2丁目
組合職員3名
5月4日 行政庁(宮崎県)より組合設立認可を受ける
5月9日 中小企業等協同組合法により法務局に登記完了
6月1日 定款に基づく資材の共同購入及び供給開始
昭和36年
(1961年)
2月3日 事務所移転:宮崎市栄町3(借家)
8月1日 給水装置工事中公道部分の連絡工事設計施工開始
昭和37年
(1962年)
3月3日 当組合が中心となり宮崎県管工事工業協会
(現 宮崎県管工事協同組合連合会)発足
5月19日 宮崎職業訓練協会に加入
6月1日 日本水道工事業協同組合連合会
(現 全国管工事業協同組合連合会)に加入
(全管連は昭和35年7月12日に設立)
昭和38年
(1963年)
1月26日 九州管工業組合連合会に加入
昭和39年
(1964年)
10月1日 宮崎市吉村町別府原甲1671-49に事務所・倉庫を新築し移転
(事務所36.65㎡、講堂48.265㎡、倉庫147.75㎡、
管理人室35.475㎡)
昭和42年
(1967年)
9月30日 水道局と満検メーター取替え作業委託契約締結
昭和44年
(1969年)
9月10日 宮崎市下原町256に事務所・倉庫移転(敷地 2210.18㎡)
昭和50年
(1975年)
1月25日 水道会館(現在の建物)工事完了
2月1日 事務所移転:宮崎市鶴島3丁目175番地1(現在住所)
昭和52年
(1977年)
11月12日 配給水管漏水修繕工事の施工開始
昭和53年
(1978年)
3月15日 宮崎上下水道工事協同組合に改称
(下水道条例実施に伴い、組合を下水道指定店とする)
昭和54年
(1979年)
9月1日 建設業法第3条第一項の規程により建設業登録許可・取得
昭和55年
(1980年)
6月7日 宮崎上下水道工事協同組合を宮崎管工事協同組合へ改称
平成2年
(1990年)
5月24日 第30回通常総会 組合員数47名、出資総額9400万円
理事長 蒼森照之
平成3年
(1991年)
3月30日 一般建設業許可
平成7年
(1995年)
1月17日 阪神淡路大震災発生
1月27日 1月17日の阪神・淡路大震災の義援金を贈呈するとともに、
災害援助作業班を3月23日まで派遣
5月22日 第35回通常総会 組合員数56名 出資総額1億150万円
平成9年
(1997年)
10月6日 宮崎市水道局と「災害時における水道の応急復旧に関する協定書」を締結
平成10年
(1998年)
4月1日 改正水道法による市指定給水装置工事事業者制度の施行
(国家資格給水工事主任者制度)
平成11年
(1999年)
6月21日 水道局宛CAD作図申請代行事務開始
平成12年
(2000年)
7月19日 40周年記念式典 組合員数65名
平成17年
(2005年)
9月6日 台風14号により富吉浄水場、小松地区が浸水被害し、
災害復旧活動を実施
平成19年
(2007年)
10月1日 行政の市町合併に伴い佐土原町管工事組合が宮崎管工事協同組合へ加入
平成20年
(2008年)
3月19日 宮崎県と宮崎県管工事協同組合連合会(加盟団体)と
「災害時における水道の応急対策に関する協定書」を締結
平成22年
(2010年)
3月3日 行政の市町合併に伴い清武町管工事組合が宮崎管工事協同組合へ加入
5月9日 組合創立50周年を迎えた
5月20日 第50回通常総会 組合員数 65名、準会員1名
6月18日 口蹄疫による「交通規制指定ポイント」の支援
9月5日 宮崎市総合防災訓練(ライフライン復旧訓練・3年に1回実施)に参加
平成23年
(2011年)
3月3日 新燃岳噴火による「降灰除去作業」の支援
3月11日 東日本大震災発生
3月14日 東日本大震災支援物資送付・義援金支援及び人的支援体制の確立
8月18日 新耐震管GX管の講習会(講義及び実技を市上下水道局と共同開催)
9月10日 第11回下水道健康診断ボランティアの実施
10月27日 水道技術講習会の開催(市上下水道局との共同開催)
 平成24
(
2012)
 組合ホームページ開設
7月26日  新耐震管GX管の講習会(講義及び実技を市上下水道局と共同開催)
10  第12回下水道健康診断ボランティアの実施
 平成26
(
2014)
 5月23日  第54回通常総会 組合員数61名、準会員1名
  平成28
(
2016)
 4月14日  熊本地震発生
宮崎市との官民合同チームで益城町被災地復旧作業支援6人1班で6サイクル34日間、全管連要請で熊本市復旧支援2人1班3サイクル20日間
 平成28
(
2016)
 10月  組合員数64名、準会員1名
新理事長 長倉康治 就任
   
主な事業 (宮崎管工事組合事業の詳細 平成26年4月現在)
(1) 上下水道工事中、公道工事設計施工
(2) 上下水道工事、並びに設備管工事の共同受注、並びに斡旋
(3) 上下水道工事材料の共同購入
(4) 組合員の事業に関する協定
(5) 組合員に対する事業資金の貸付(手形の割引を含む)および組合員のためにするその借入
(6) 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上、または組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
(7) 組合員の福利厚生に関する事業
(8) ・組合員の事業に関する事務執行の代行(市道占用許可申請・CAD申請)
(9) ・宮崎市上下水道局の委託を受けて行う各委託事業
(10) ・その他
役員名簿 (宮崎管工事組合 平成30年5月現在)
役職名 氏 名 所属名 所在地 電話番号
理 事 長 長倉 康治 江坂設備工業㈱ 〒880-0001
宮崎市橘通西5丁目2番33
24-3051
副理事長
(総務委員長)
前田 昭彦 ㈱マエダ工業 〒880-0001
宮崎市大字大瀬町148番地1
41-0573
理 事
(企画委員長) 
古澤 雄二  ㈱古沢工業   〒889-1601
宮崎市清武町木原5316-4
85-3125 
理 事
(金融委員長)
田上 満則 富士建工業㈱ 〒880-0806
宮崎市広島1丁目4番6
25-6026
理 事
(資材委員長)
藤岡 誠二 藤岡工業㈱ 〒880-0835
宮崎市阿波岐原前浜4276番地27
28-4711
理 事
(厚生委員長)
坂本 史郎 ㈱生目設備 〒880-2104
宮崎市大字浮田32番地
48-1617
理 事
(工事委員長)
下水流靖紀 巴設備工業㈱ 〒880-0852
宮崎市高洲町18番地8号
27-2515
監 事 松永 孝司 松永設備工業 〒880-0879
宮崎市宮崎駅東2丁目4番地15
24-3003
監 事 山口 吉規 ㈱山口工業 〒880-0044
宮崎市大字瓜生野2233番地56
30-3013
歴代理事長
在任期間 理事長名
昭和35年 35.3.28~36.10.27 日高 道泰
昭和36年~43年度 36.10.28~44.5.11 戸高 藤雄
昭和44年~51年度 44.5.12~52.5.9 内田 乾一
昭和52年度 52.5.10~53.5.29 藤野 勝郎
昭和53年~54年度 53.5.30~54.11.15 奥村 他見雄
昭和54年度 54.11.16~55.5.15 今川 畩義
昭和55年~56年度 55.5.16~57.5.12 内田 乾一
昭和57年~58年度 57.5.13~59.5.15 上山 健治郎
昭和59年~60年度 59.5.16~61.5.26 矢野 藤利
昭和61年~平成25年度 61.5.27~H26.5.23 蒼森 照之
平成26年~平成28年 H26.5.24~H28.10.3 永野  蔀 
 平成26年~現在に至る H28.10.4~ 長倉 康治 
その他
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 「みやざきエコアクション」
環境にやさしい事業活動に取り組みます

「環境宣言」はここからご覧ください

                                  
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所在地・お問合せ先
(組合事務所)〒880-0014 宮崎市鶴島3丁目175番地1
TEL(0985)24-2371・2372 / FAX(0985)24-2379

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